2014-06-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
この効果につきましては、委員御指摘のとおり、国土技術政策総合研究所によりまして水理実験を行い、確認をいたしております。
この効果につきましては、委員御指摘のとおり、国土技術政策総合研究所によりまして水理実験を行い、確認をいたしております。
これらの状況を踏まえ、国土技術政策総合研究所におきまして水理模型実験を実施いたしております。 根固めや樹林により粘り強い効果を確認いたしておりまして、具体的には、樹林を配置した堤防の模型を用いた延長四十メートルの水路での実験では、越流水深六メートル時におきまして、盛り土が〇・五メートル洗掘されるまでに約一・五分程度要したことを確認いたしております。
それから、敷地内の水理地質学の調査が不十分であって、建屋内への地下水の浸入が深刻化しているし、地下から海洋への放射能流出状態、これが把握できていない。前回も聞きましたけれども、答えがなかったんですが、どれだけほうり込んでどれだけ残っているのか、そのうち、どれだけが地下水や海水に流れているのか。二回やっても、明確な答弁がなかったわけであります。
城原川ダムでございますが、現在、地元の住民の方々の協力を得て、事業計画の策定に必要な調査、水理水文調査、環境調査、水源地対策調査等を実施しているところでございまして、今後とも、関係者と十分協議しながら、建設へ向けての調査の促進を図ってまいりたいと考えております。
そこで、御質問申し上げるわけですが、例えば自然環境要件ということでこの立地条件が示しておりますものは、例えば、一、地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象から安全確保上支障がないこと、四つまであるんですが、二、地盤、地耐力、耐える力ですね、断層等の地質及び地形等が安全確保上支障がないこと、風向き、風速、降水量等の気象が安全確保上支障がないこと、河川、地下水等の水象及び水理
しかしながら、今回の研究施設等廃棄物の処分事業は、原子力安全・保安院それから原子力安全委員会等による安全審査によりまして、研究施設等廃棄物の処分事業について、埋設施設の敷地、それからその周辺における地質、水理等の自然環境、それから土地利用等の社会環境がきちっと考慮されているかどうか、先ほどの条件に照らしてきちっと考慮されているかどうかを安全審査の段階で確認をするというふうなことになっております。
城原川ダムの現在でございますが、事業計画の策定に必要な調査、水理水文調査、環境調査、水源地対策調査等を実施しているところでございます。今後とも、関係者と十分協議しながら、建設へ向けての調査の促進を図ってまいりたいと考えております。
○甲村政府参考人 まず、漁協との協議でございますけれども、これは昭和五十八年度から長期にわたって漁協関係者と話し合いを進め、その間、学識者から成る魚類迷入防止対策検討委員会での議論、あるいは、平成十三年度から十六年度にかけては、漁協関係者もメンバーとして参加していただいて那珂川取水施設懇談会を開催し、その中で水理模型実験も行い、漁協関係者の皆様にもその実験等を見学していただいているわけでございます。
城原川ダムは、筑後川水系の支川でございます城原川の治水対策として実施しているところでございまして、現在、関係地区住民の協力のもとに、事業計画の策定に向けて、必要な調査、水理水文あるいは環境調査、あるいは水源地対策調査等々を実施しているところでございます。 今後も、早期建設に向けまして、関係者との調整を綿密にいたしまして、調査の促進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
そして私どもの大臣、小池大臣からもロシアの関係閣僚に対しまして議定書の批准を促す書簡を出したことも御案内のとおりでありますし、ＣＯＰ９におきましても、ベトリツキー水理気象環境モニタリング庁の長官に対しましても強く働き掛けてまいりました。 そういうことは、先生御案内のとおり、会議でといっても、会議で働かなきゃどうやるんですか。
また、私自身でございますが、昨年十二月にミラノで開かれましたＣＯＰ９の席上でというか、その際に、ロシアの政府を代表して参加されておりましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結に対しての働き掛けを行わせていただきました。今後とも、ロシアについてはプーチン大統領の再選ということも、これも終わりましたので、正にあらゆる機会をとらえて働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
その意味での御質問だと思いますけれども、ロシアに対しては、京都議定書締結の働きかけを昨年の十月、小泉総理がプーチン大統領に対して直接しておりますし、また、先ほど申し上げた昨年十二月ミラノにおけるＣＯＰ９の際には、私の方からロシアの政府代表ベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結を働きかけ、そして三月十六、十七日に温室効果ガス排出・吸収量の推計に関するワークショップを環境省がモスクワで開催いたしております
それから、先ほど申し上げたミラノＣＯＰ９でございますけれども、私が、ロシア政府の代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官、この方に直接お会いをし、締結を働き掛けたところでございます。と同時に、ロシアは御承知のように大統領選がせんだって行われまして、それと相前後して新内閣ができたわけでございます。
今直接の御質問でありましたロシアへの働きかけ、私が実際にお会いして、また私自身から直接働きかけをしたのは、昨年十二月のＣＯＰ９、ミラノにおいてのＣＯＰ９にロシアの政府代表団として参加されましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官であります。
私も、昨年、ＣＯＰ９、ミラノで開かれましたけれども、そちらの方で、ロシア政府代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官がいらっしゃいましたが、直接働きかけをしたり、またさまざまなレベルで、まず、このロシアに対しての締結働きかけということでいいますと、昨年十二月にカシヤノフ首相が来日されております。
埋め立てに係る護岸構造につきましては、基本計画策定時における工法の検討におきましても、沖側護岸の建設場所については非常に複雑な地形であることから、設計波や砕波の影響について水理模型実験で確認が必要と評価しているところであります。今後、具体的な設計を実施するのに先立ちまして、波浪の影響等を把握した上で、護岸の幅や高さ等が適切であることを確認するために、護岸構造の検討を実施することとしております。
また、通産省によって呉に世界最大級の瀬戸内海の水理模型も建設されて、瀬戸内海を一つの海とする行政の研究と体制が作られてきたということを示しておるわけです。 こういう点からいいますと、有明海全体と八代海全体を総合的に見ようとする今回の法案は、趣旨としては結構であると私は思います。だが、その内容は科学的に見て不備な点が多々あり、目的の達成は困難であると私は判断いたします。
その中で、例えば埋め立て方式のリーフ外案につきましては、護岸の設置場所は水深、波浪とも我が国最大級の規模であり、また非常に複雑な地形であることから、設計波や砕波の影響について水理模型実験で確認が必要であるというような留意事項を申し述べておるわけでございます。
私は、かなりこのクロに近い人がだれだというのは大体予想がつきますけれども、自民党ともつながりが強い、地元の土木関係者では有名な水理土木の教授でございます。そういう方々が全部これを仕切っていて、私は、この委員会の中で多分一番水産関係に詳しいのは諫早湾漁場調査委員会ではないかと思います。
この深地層の研究施設で具体的に行う研究でございますが、一言御説明申し上げますと、これまで研究開発を行ってきました地質環境モデルの妥当性を確認するため、地質構造、それから水理、水質に関する深部地質環境の特性の研究、それからこれまで個別に研究開発を行ってまいりました地質環境調査の要素技術を系統的に組み合わせ、その有効性を確認するための深部地質環境の調査技術開発及び関連機器の開発、それから坑道の掘削技術等
例えば、昭和五十六年に建設技術研究所というところに委託をして、第十堰改築に伴う水理的影響調査業務委託というのをやっているのですけれども、その中では、今の可動堰の改築計画が道路を入れて千三十億円ですけれども、そのときが二百五十億円なんですね。